日米同盟に理解促す=安倍首相、TPP意義強調―トランプ氏と初会談
時事通信 11/18(金) 7:23配信

【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

 首相は、アジア太平洋地域の安定と繁栄には、引き続き日米同盟の強化が不可欠との見解を表明。環太平洋連携協定(TPP)については、自由貿易体制の重要性を訴え、先の大統領選で離脱の方針を掲げたトランプ氏の真意を聞く。

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 会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で約1時間半行われた。就任前の米次期大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。首相は会談で「日米安保体制は米国のアジア戦略の要であり、その強化は米国にも利益をもたらす」との認識を伝え、理解を求める見通しだ。

 TPPについては、貿易・投資のルール作りを日米がけん引する必要性を強調。TPPが頓挫すれば、米国が加わっていないアジア広域の域内包括的経済連携(RCEP)に軸足が移り、ルール策定を中国が主導することへの懸念を伝える。 
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